今年度生活保護基準改定が行われました

2026年度生活保護基準改定が行われます。

どこがどのように変わるのでしょうか？

🟥 1. 2026年度の生活保護「基準額改定」

物価高騰を受けて生活扶助が引き上げ。 特に注目は 特例加算の増額。

• 2026年4月：生活扶助が一部増額（例：東京23区単身 → 約8万3700円）

• 2026年10月：特例加算が 1500円 → 2500円 に増額（自宅生活者対象）

• ただし 住宅扶助は据え置きで、都市部の家賃高騰に追いつかず課題が残る

🟥 2. 2026年4月「生活保護実施要領の改正」

制度運用の実務ルールが大きく更新。

変わった点（利用者に影響が大きい部分）

• 居住サポート住宅の家賃を福祉事務所が代理納付（原則化）   → 家賃滞納リスクを減らし、入居しやすくする狙い

• 就労準備支援・家計改善支援など3事業が法定化   → 就労支援が制度として明確化

• 特例加算1500円の継続（2027年3月まで）

• 最高裁違法判決を受けた追加給付（約300万世帯・2000億円）   → 単身で約10万円の追加給付

変わらなかった点（課題）

• 捕捉率 15〜20%（先進国最低）

• 申請率 31.4%（水際作戦の影響）

• 扶養照会の地域差（5.5%〜78%）

• スティグマ（偏見）対策は未整備

🟥 3. 最高裁判決（2025年）とその影響

• 2013年の生活扶助基準引き下げは違法と最高裁が判断

• これを受けて 追加給付（約2000億円） が2025年末〜2026年に実施

• 今後の基準設定に司法の影響が強まる可能性

🟥 4. デジタル化の加速（医療扶助中心）

• マイナ保険証による オンライン資格確認 が普及

• 医療券の紙発行を廃止する自治体も（例：福岡市）

• 事務効率化が進む一方、過度な監視につながる懸念も指摘

🟥 5. 都市部の「住宅問題」が深刻化

• 東京23区単身の住宅扶助上限：5万3700円

• しかし家賃相場が上昇し、実際には物件が見つかりにくい状況

• 共益費・管理費は住宅扶助対象外で負担増

🟥 6. 受給者の構造変化

• 受給世帯の 55%が高齢者世帯（単身が多数）

• 一方で、若年層・子育て世帯の貧困も増加

• 「働ける世代の自立支援」から「高齢・単身の生活保障」へ制度の性格が変化中

🟥 7. 厚労省公式が示す基本ポイント（制度の原則）

厚労省の公式説明では、生活保護は以下を前提とする制度：

• 資産の活用（預貯金・不動産など）

• 能力の活用（働ける人は働く）

• あらゆる制度の活用（年金・手当など）

• 扶養義務者からの援助が優先   → それでも最低生活費に満たない場合に保護が適用

🟥 8. 2027年以降の見通し

• 消費実態を反映した 基準額の再検証 を予定（厚労省）

• 住宅扶助の見直しが最大の焦点

• デジタル化のさらなる拡大（医療・就労支援・資産確認など）

例えば生活保護受給の可否に変化があるのでしょうか？

横浜市の場合で見ていくとどうでしょうか

🟥 1. まず最重要：収入が最低生活費を下回っているか

生活保護は 最低生活費（地域ごとに決まる） − 収入 = 支給額   という仕組み。

● 横浜市（第1級地-1）単身の最低生活費の目安

• 生活扶助：約 84,000円

• 住宅扶助：上限 53,700円   → 合計 約137,700円 が「最低生活費」

● 受給できる目安

• 手取り収入が 13.7万円未満

• または家賃を払うと生活が成り立たない

🟥 2. 資産がほぼ無い（または使えない）こと

生活保護は「資産の活用」が前提。

● 受給しやすいケース

• 預金が 10万円以下

• 車なし（例外あり）

• 持ち家なし（売却困難なら例外あり）

• 投資・仮想通貨なし

● 受給が難しいケース

• 預金が 20〜30万円以上

• 車を手放せない（通勤・障害などの例外を除く）

• 高額な保険・資産がある

🟥 3. 働けない理由がある（または働いても足りない）

• 病気・メンタル不調

• 障害

• 介護

• 妊娠・産後

• 就職活動中

• 低収入で生活が成り立たない

「働ける＝不支給」ではなく、 働いても最低生活費に届かなければ受給対象。

🟥 4. 扶養照会は“原則あるが、実質ほぼ影響なし”

2021年以降、扶養照会は大幅に緩和。

● 実際のところ

• 親・子どもに連絡が行っても 援助する人は1〜2%

• 援助がなくても 保護は普通に通る

「絶縁」「DV」「疎遠」「連絡先不明」は照会しないことも多い。

🟥 5. 住まいがある（または確保できる）

• 家賃が住宅扶助の範囲内（横浜：単身 53,700円）

• 住まいがない場合は シェルター → 生活保護 → 住宅確保 の流れ

◆ 受給できる可能性が高い典型パターン

• 手取り10〜13万円で家賃5万円以上

• 貯金10万円以下

• 病気・メンタル不調で働けない

• 失業して収入ゼロ

• DV・離婚直後で収入がない

• 妊娠・産後で働けない

• 住む家がない（ネットカフェ・車中泊など）

◆ 受給が難しい典型パターン

• 預金30万円以上

• 家族から毎月援助を受けている

• 家賃が住宅扶助の上限を大きく超える

• 高額な車・資産を保持している

• 収入が最低生活費を上回る

今更ですが、意外に知らない人もいたみたいなので、載せてみました。

基本的には大きな変化は見られないが、若年層申請者の著しい増加を背景にした水際作戦が行われないか心配である。