不正受給って何？

皆さんは生活保護における不正受給とはどのようなことか御存知でしょうか？

そもそも生活保護を受給しているということついては、人それぞれ理由があると思いますが、先にブログ内で”受給者がしてはいけないこと”で述べています。

そのしてはいけないことをしてしまっている状態を不正受給といいます。

例えば、収入がありながら、申請をしない等が代表的な事例です。

では、ここではその事例やその結果どうなってしまったのか、そして行政の対応について見ていきたいと思います。

2025年現在、生活保護における不正受給は依然として社会的関心が高く、各自治体で摘発や対策が進められています。主な不正の手口は「収入の未申告」や「虚偽申請」で、刑事告訴や返還請求が行われています。

以下に、最近の具体的な事例と傾向を紹介します。

🧾 主な不正受給の事例（2025年）

1. 神戸市の事例（2025年9月発表）

• 対象者：70歳女性

• 不正内容：2022年5月〜2023年9月の間、収入を得ていたにもかかわらず未申告

• 不正受給額：約109万円

• 対応：詐欺罪で逮捕、生活保護廃止、返還請求

2. 香川県高松市の事例（2025年10月）

• 対象者：66歳男性（会社員）

• 不正内容：年金と給与収入があるにもかかわらず「収入なし」と虚偽申告

• 不正受給額：約290万円（2021年9月〜2024年7月）

• 対応：詐欺容疑で逮捕、容疑を認める

3. 過去の重大事例：滝川市事件（2008年〜）

• 対象者：暴力団関係者とその妻

• 不正内容：介護タクシー名目で1回20万円以上を請求、総額2億2886万円を不正受給

• 判決：夫に懲役13年、妻に懲役8年、福祉課長らに損害賠償命令

不正受給の傾向と行政の対応

• 主な手口：

  • 収入・資産の未申告

  • 同居人の存在を隠す

  • 就労状況の虚偽報告

• 行政の対応強化：

  • ケースワーカーによる訪問調査

  • 収入申告と課税資料の突合

  • 警察との連携強化

• 厚労省の方針転換（2025年）：

• 不正受給対策から「権利侵害の防止」へ重点を移行

• 過剰な申請抑制や不適切な対応への是正を強調

不正受給と誤支給の違いにも注意

• 不正受給：意図的な虚偽申告や隠蔽による受給（刑事罰の対象）

• 誤支給：行政側の事務ミスによる過大支給（返還対象だが刑事罰なし）

• 例：成田市では2025年に約1000万円超の誤支給が発覚

数例ではありますが、上記のようになっています。

皆さんは大丈夫ですか？

各事例とも意図的に行われていることと調査及び聞き取りから判断されていますが、知らなかったとか、説明を受けていないとか、バレないだろう等々の言い訳は通用しません。

心当たりのある方はすぐに事実を申告し、対応することをお勧めいたします。

事によっては逮捕の事例もあるので、虚偽の申告や無申告等には十分注意が必要です。