ニュースからわかる生活保護の実態

去年１年間の生活保護の申請件数は前の年より０.３％増えて２５万件を超え、この１２年間で最も多くなりました。

厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で申請が増えている可能性がある」とコメントしています。

厚生労働省によりますと去年１年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で２５万５８９７件と前の年と比べて８１８件、率にして０.３％増えました。

生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始めた２０１３年以降で見ると、６年連続で減少し新型コロナが感染拡大した２０２０年から５年連続で増加していて、比較が可能なこの１２年間で最も多くなりました。

また、去年１２月の時点で生活保護を受給している世帯は全国で１６５万２１９９世帯と、前の年の同じ月と比べて１５７９世帯、率にして０.１％減少しています。

特に高齢者の単身世帯が８４万４１５世帯と全体のおよそ半数を占めています。

厚生労働省は「単身世帯の増加や物価高の影響などさまざまな要因の影響で生活保護の申請が増えている可能性がある。生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」とコメントしています。

国が調べた年代別の生活保護の受給者数では、ここ数年、５０代と７０代以上とともに２０代が増え続けています。

都内のＮＰＯ法人と一般社団法人が行っている生活困窮者の支援でも、若い世代が対象となるケースが目立っているということです。

年代別で見ると、ことし１月までの半年間では２０代から４０代が全体のおよそ７割を占め、それぞれ２５％ほどでした。

こうした人たちの多くが給料が日払いの単発の仕事をしながらネットカフェを転々とする不安定な生活をしていたということです。

スポットワークが普及し、きょうだけ働くということがすごく簡単になっている社会なので、毎日仕事を探して日銭を稼ぐ生活は繰り返そうと思えば繰り返せるが、一度、生活保護を受けて生活を立て直した方がよいのではないかと感じるケースは多くある。統計に表れない生活保護の“半歩手前”という状況の若者も相当数いると思って間違いない。

生活保護は２０１２年ごろに世間からのバッシングを受けてマイナスイメージが非常に強まった時期があり、いまだに『生活保護だけは受けたくない』という人がかなりいると思う。ただ、困窮状態のままでいるというのは、その人にとってもダメージが大きいですし、生活保護の申請は権利ですので、困窮しているのであればすぐに自治体に相談してほしい。

確かに若い年齢層の相談も増えている。

賃金が上がったのは大企業と中小の一部の企業に留まっており、全体を見ればほとんどあがっておらず、むしろ下がり続けているのが現状であるが、もともと困窮者でもがき続ける者にその恩恵はない。

スポットワークや非正規労働者などにも殆ど恩恵はない。

物価高が叫ばれる今となっては、生活保護の申請が増えているのは至極当然なのです。