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今更だけど身分証が何もないのに、生活保護は受けられるの?

magokoro0026
10月15日
読了時間: 3分

最近、身分証明になるようなものを、一切持っていらっしゃらない方が多いのではないかと感じています。

二次的なもの、例えばキャッシュカードや年金手帳などもお持ちでない。

加えて診察券や行政や公共機関からの郵便物等氏名や生年月日又は住所の記載されたものも一切持っていない方が相当数いらっしゃいます。

どのような経緯で、そのように何も自分の氏名すら証明できない状況になっているのかはケースバイケースのようです。

物捕りにあったとか、失くしてしまいそのままだとか、これは認識違いだと思いますが、そもそも何もなかったとか、様々です。

ただ、身分証や少なくともそれに準ずるものがないと、仕事に就けない、携帯が持てない、部屋が借りれない=住む場所が確保できないなど生活の基盤が構築できないということです。

では、そのような方が生きていくためには、生活保護を受けなければなりませんが、何処の誰かもわからないのに、生活保護は受けることが出来るのでしょうか?


結論として、身分証明書がなくても生活保護は受けられる。

申請も拒否されない。 

これは厚生労働省の公式方針で、書類不足を理由に申請を断ることは違法とされています。

◆ なぜ身分証がなくても申請できるのか

  • 生活保護は「申請権」が法律で保障されているため → 書類が揃っていなくても申請を受理する義務がある

  • 厚労省通知でも「水際作戦(書類不足で追い返す)」は禁止

◆ 身分証がない場合の本人確認方法

福祉事務所は以下の方法で確認します:

  • 聞き取り調査(氏名・生年月日・過去住所など)

  • 代替書類の提示

    • 健康保険証

    • 年金手帳

    • 住民票(窓口で照会してもらえる場合あり)

    • 公共料金の領収書

    • 母子手帳・診察券など

書類が一切ない場合でも、 「本人申告」で住民票を再取得できるケースあり。

◆ 住民票・銀行口座がなくても申請できる

  • 住民票がない → 福祉事務所が手続き方法を案内

  • 銀行口座がない → 口座開設の支援あり、開設できない場合は別の支給方法を案内

◆ 申請時に最重要なポイント

  1. 「相談」ではなく「申請に来ました」と明確に言う

  2. 申請書の交付を求める

  3. 不安なら支援団体の同行も有効

以上ということで、生活保護を申請し、本人確認が取れれば、受給することが可能です

が、少しハードルが高いのも事実です。


書類ゼロの状態で起きる現実的な問題

● 本人確認がすべて「聞き取り」になる

氏名・生年月日・過去住所・家族構成などを口頭で確認される。 照会に時間がかかるので、審査が遅れやすい。

● 住民票の再取得に時間がかかる

通常は身分証が必要だが、 本人申告+福祉事務所の照会で発行されるケースがある。

● 銀行口座が作れない

生活保護費の振込ができないため、 福祉事務所が「口座開設支援」や「別の支給方法」を検討する。

● 住まいの確保が難しい

賃貸契約には身分証が必須。 生活保護決定後に福祉事務所が住居確保を支援する流れになる。

✔ それでも生活保護は申請できる理由

  • 生活保護法で「申請権」が保障されている

  • 書類不足を理由に申請拒否するのは違法

  • 厚労省も「水際作戦禁止」を明確に通知している

つまり、身分証ゼロでも申請は必ず受理される。


住まいの確保が難しいというところで、私共がお役に立てるところとして、活動をしているわけです。

以前にもお伝えしていますが、お住まいが確保されていなくても、生活保護の申請はできるのですが、生活保護費を受給できる条件として、住まいの確保は必要になってきます。

その際に上記のように身分証等一切ないでは、お部屋の確保はできないと思われます。

そのような方々のためにも、私共の活動が必要なのです。

 
 
 

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